最近のできごと

2012. 08. 16

滋賀大学経済学部准教授の柴山桂太氏をお招きし、
「社会資本の整備による防災・減災と不況対策」というタイトルでご講義いただきました。

深刻な世界経済

まず、ギリシャより端を発した欧州経済危機は我々が想像する以上に相当深刻な状況で、解決策が見えず、破綻危機の状況は続き、世界経済に大きな影響が与えることになる。
 また、日本のバブル崩壊の影響はバブル崩壊後、10年経って、日本経済に大きな影響が出てきた。米国のリーマンショクによるバブル経済崩壊の影響も日本と同じように米国経済へのリーマンショックの影響もこれから出てくると思われる。世界経済を引っ張ってきた欧州と米国が減速する中、中国は経済成長を続けているように見える。

公共投資の必要性

こうした世界経済状況の中、日本経済は積極的な財政出動が不可欠で、これまで抑制していた公共投資の増加は不可避であると述べた。 1990年代後半から「公共事業悪玉論」により、政府の公共投資は97年をピークに1/3まで減少している。先進国でそんな国は日本だけ。欧州や米国は公共投資の額が増加している。
 その結果、国土が脆弱化しているのは否めない事実である。異常気象(ゲリラ豪雨や河川氾濫)や震災により、多くの生活が破壊されている。 「地域再生なくして日本の再生はない」90年代以降の「失われた10年、20年」のなかで、もっとも打撃を受けたのは地方。
 人口は大都市圏に集中し、富と人口が大都市に偏在するいびつな国家になった。そのために地方経済が衰退している。
 この崩壊のプロセスを止めるためにも、地域に雇用創出し、国土荒廃防ぎ、世界経済の停滞に備えるためにも、公共投資の役割は高い。 この後の質問で、1000兆にもなる国の借金がある中で、さらに借金を増やす政策に国民の批判の声があることに対して、どう考えるのか、消費税増税をどう考えるかとの質問に、日本経済は資産債権を保有しており、欧州のように大きな国債残高がすぐに経済破綻に直結するような状況ではない。それよりもまず、この世界不況の長期化に備えることが大事。その後に、財政再建を行う方が政策順位としては正しいと考える。
 また、このタイミングでの消費税増税については、2012年5月20日の日本経済新聞で掲載された世界的に有名なエール大学の経済博士ロバート・シラー氏の記事を紹介し、世界経済 危機脱却の処方箋について、増税・投資型歳出セットを提言されていることを挙げ、公明党の掲げる防災・減災ニューディール政策の正当性について言及された。が、中国政府の公表する経済成長率は信用できず、実態は中国経済も以前のような経済成長をしていないと見る専門家の方が多い。


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